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2020年07月15日

東京の感染者143人 受け入れホテルほぼ埋まる

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。

 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17%で、先週1週間の平均30%と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
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2020年07月10日

無許可ウルトラマン 勝訴

円谷プロが、同社の許諾なしにウルトラマンが登場した映画を巡る、中国上海市での訴訟に勝訴したと発表しました

 発端は2017年7月10日に中国で発表されたCGアニメ映画「ドラゴンフォース〜さようならウルトラマン〜(原題:鋼鐵飛龍之再見奧特曼)」。当時のイベントやトレーラーにてウルトラマンのゲスト出演が告知されましたが、円谷プロはこの件に一切関与しておらず、許諾や監修等も実施していませんでした。

 問題を指摘されながらも、同年10月1日にドラゴンフォースが強行公開されたことを受けて、円谷プロは法的措置を明言。同作の制作会社「広州藍弧文化伝播有限公司(ブルーアーク)」等を相手に、著作権侵害行為の停止(同作の公開・放送・配信や関連する商業活動などの停止・破棄)や、損害賠償請求を求めて提訴しました。

 判決日は2020年6月30日。被告は「ドラゴンフォースはユーエム(※)の正規許諾を受けて制作した」と主張していましたが、裁判所は「ユーエムが持つウルトラマンシリーズの利用権が仮に正当なものであったとしても、その権利範囲に『キャラクター(または一定の改変を加えたキャラクター)を用いた映画の撮影』は含まれていない」と認定。藍弧等の行為が円谷プロの権利を侵害していると判断しました。

 制作会社等には、「ただちに本件著作権侵害行為を停止すること」「原告にもたらした悪影響を払拭するため、(裁判所の審査を経た)声明を発すること」「原告に対し、経済損失を賠償すること」との判決が下りました。円谷プロは「著作権法の基本原則に従って下された判決であり、当然の結果である」とコメントしています。
posted by こばぴ at 08:35| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月09日

伊藤忠 ファミマ ほぼ完全子会社化

伊藤忠商事は8日、子会社であるコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対しTOB(株式公開買い付け)を実施、全株式を約5800億円で取得し、ほぼ完全子会社化すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。その後、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫(農林中金)がファミマ株4・9%を約570億円で取得し、資本参加する

 TOB価格は2300円で、8日の終値に対し約3割の上乗せ。今回、伊藤忠では、消費者に密着して事業を展開するファミマに対し、さまざまなデジタル技術を追加することで、インターネット通販事業や、個人金融サービスなどを大幅に強化し、新しいコンビニ事業に発展させたいとしている。そのため一体化経営を進める考えだ。

 これまで店舗数を拡大させ、堅調に成長してきたコンビニ事業だが、アマゾン・コムなどネット事業者との競争も激しくなっている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の行動や思考も大きく変化する可能性が高い。そういった変化に対応するため、伊藤忠ではファミマの抜本改革を図る。

 伊藤忠は平成10年にファミマを持ち分法適用会社とした後、30年の追加出資(当時はユニー・ファミリーマートホールディングス)で子会社化し、現在はグループで50・1%を保有している。
posted by こばぴ at 08:44| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月02日

Go to Travel キャンペーン

新型コロナウイルスの世界的流行はとどまることを知らず、世界の感染者は1000万人を突破しました。日本でも感染第2波が警戒されているものの、世界的にみると感染の程度は緩やかであり、少しずつ日常を取り戻しています。


そんな中、さらなる消費の回復を後押しするべく、8月から政府主導の観光支援策「Go to Travelキャンペーン」が実施されます。このキャンペーンを投資で活用するにはどうすればよいでしょうか?

冷え込みが厳しい観光産業
新型コロナウイルスの影響は幅広い業種で見られますが、特に人の移動を伴い、近年では訪日外国人客の増加によって支えられていた観光産業の打撃は甚大です。

2020年に4000万人を目標に掲げていた訪日外国人客数は2月から急激に悪化し、4月・5月は共に前年同月比99.9%減少という衝撃的な数値となっています。昨年の訪日外国人客の消費額が4.8兆円であることを考えると、経済的な打撃も大きいことがわかります。

また、日本人の国内旅行も全国を対象とした緊急事態宣言の影響で大きく減少しています。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、日本人の延べ宿泊者数は4月が80.9%減、5月が84.8%減と大幅に減少しています。移動が制限されていたため避けられなかった部分もありますが、大きな打撃であることは間違いありません。

需要の減少に伴い、雇用・企業への打撃も出始めています。雇用の面では、宿泊業・飲食サービス業の就業者数が4月は46万人減(▲11.0%)、5月は38万人減(▲9.2%)と大幅に減少しています。企業の面では、倒産動向にも色濃く影響が出ています。

帝国データバンクによると、6月29日時点でのコロナウイルス関連倒産は290件ですが、内訳を見ると最多が飲食店で46件、次いでホテル・旅館が43件と観光に関連する業態での倒産件数が目立って多くなっています。

このように、日本経済の立て直しに向けて観光業界の回復は急務となっています。

Go to Travelキャンペーンはどう使う?
「Go to Travelキャンペーン」は総予算1.7兆円で実施される、新型コロナウイルス収束後の経済回復を支援する「Go to キャンペーン」のうちの一つです。キャンペーン対象は宿泊を伴う旅行と日帰り旅行の両方で、旅行額の半額までが補助されます。上限額は宿泊を伴う場合が2万円、日帰りの場合は1万円で、70%が旅行代金の割引、30%が買い物代金を補助する商品券となる予定です。

株式会社ジェイトリップのアンケートによりますと、「Go to キャンペーン」を利用したいと答えた人の割合は86.9%に及んでおり、注目度の高さがうかがえます。また、いつごろ行きたいかという質問に対しては8月が37.6%、9月が21.5%、10月が14.1%と8月が圧倒的多数となっています。混雑を避けたい場合は8月以外の月が望ましいかもしれません。

このキャンペーンでは、1泊あたり最大2万円の補助が受けられることから、普段よりも旅行日数を増やしてもお得に旅行を楽しむことができます。

また、日帰り旅行が対象であることから新型コロナの感染拡大を機に注目を浴びている、気軽に行ける近場への旅行も魅力的なのではないでしょうか。相場の格言に「風が吹けば桶屋が儲かる」というものがありますが、一見投資には関係ないように思える経験が思わぬ投資アイデアを生むこともあります。これを機にいつも行かないようなところに行くことで、株式投資の利益にもつながるかもしれません。

投資チャンスがある業種は?
では、観光業の回復で恩恵を受けるのはどの業種でしょうか。まず浮かぶのは今回のキャンペーンを利用するのに必ず使われるオンライン旅行関連、あるいはキャンプなど外でのアクティビティの増加が予想されることアウトドア関連ではないでしょうか。

ただし、これらの銘柄は景気刺激策として観光業が対象となることを織り込み、すでにコロナショック前の株価の水準まで戻しているものも多くあります。「Go to キャンペーン」の開始をきっかけにさらなる物色となる可能性も高いですが、高値圏の銘柄の取引には注意が必要です。

また、人の移動の回復に伴って需要の回復が予想される空運、陸運もリバウンドを狙った買いが入る可能性があるのではないでしょうか。6月30日時点での業種別の値動きを3ヵ月前比で見てみると、空運業が最も低く▲13.4%、陸運業も4番目に低く▲2.8%と株価は低迷しています。空運業は国際線の回復には時間がかかりそうであることから、陸運業よりも期待値は高くないですが、出遅れセクターとして物色されるかもしれません。

加えて、中長期的にはREIT(不動産投資信託)も注目できるのではないでしょうか。東証に上場しているREIT全銘柄からなる東証REIT指数は新型コロナウイルス発生前には2200pt台を超えていましたが、一時半値の1100pt台まで暴落し、現在も戻りは弱く1600pt台で推移しています。

REITの中でもホテルリート、商業施設系リートに注目です。共に緊急事態宣言による稼働率の低下、夏に予定されていたオリンピックの延期を嫌気して大幅に下落し、先行きも不透明であることから、戻りが限定的な銘柄も多く見受けられます。割安になっている銘柄はリバウンドが期待できることに加えて、リートは利回りが高い銘柄も多数あるため、長い目で見ると高い投資成果があがるかもしれません。

「Go to Travel キャンペーン」の開始に向けて、消費・投資の両面で恩恵を受けるために、いまから準備してみてはいかがでしょうか。
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2020年07月01日

マイナポイント

国のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度「マイナポイント」の申し込み開始を受け、キャッシュレス決済サービスを展開する各社は独自還元を上乗せして顧客の囲い込みを図る。6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッシュレス決済サービスが利用できたが、マイナポイントでは1人一つに限られるためだ。

 マイナポイント制度は、消費者がスマートフォンのQRコードやクレジットカードなど決済手段を一つ選んでマイナンバーとひも付け、買い物額の25%分を還元する。上限額は5000円。

 スマホ決済「auペイ」を運営するKDDIはマイナポイントの登録者に追加で最大1000円相当を還元する。イオンは電子マネー「WAON(ワオン)」で最大2000円分を還元し、メルカリ子会社のメルペイ(東京)も最大1000円分のポイントを打ち出す。

 NTTドコモは共通ポイント「dポイント」を500ポイント付与。ソフトバンク系のペイペイ(東京)も近く独自の還元策を発表する。KDDIは「携帯電話サービス利用者以外の顧客と接点ができる良い機会」(広報)と話している。

 経済産業省によると、ポイント還元制度に関する意識調査では、利用者の8割前後が制度終了後もキャッシュレス決済を継続したいと回答した。同省は「(キャッシュレス普及の)きっかけづくりとして一定の効果があった」と分析している。

 ただ、キャッシュレス決済の先行きは不透明だ。マイナポイントに必要なマイナンバーカードの普及率は低く、「5000円程度の還元で消費者がマイナンバーカードを取得するとは思えない」(決済事業者)との声がある。

 事業者の足並みも乱れている。総務省はキャッシュレス普及に向けて、QRコードの全国統一規格「JPQR」を6月に立ち上げた。だが、国内利用の約7割を占めるとされるペイペイは、加盟店から徴収する手数料について、自社のQRコードを使用した場合に無料とする一方、JPQRを使った際には有料とするなど、独自路線を取り始めている。 
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2020年06月27日

レジ袋有料化

7月1日から全国の小売店でレジ袋が有料になります。

これから買い物でエコバッグを使うケースが増えることになりますが、新型コロナウイルスの感染対策の面でも解説します。

■なぜ有料化?各社の対応は?

レジ袋の有料化の目的は、レジ袋に使われるプラスチックによる地球規模の環境汚染をおさえるためです。

有料化の対象となるのは、プラスチック製の持ち手がついた買い物袋となり、紙袋や布の袋、持ち手のない袋は対象外となります。

さらに、プラスチック製であったとしても、繰り返し使えて厚みのあるものや、バイオマス素材を25%以上配合したものは対象外となります。

レジ袋の有料化について、各社で対応の違いがあります。

コンビニ大手3社は、7月から1枚3円に統一。

スーパーのイトーヨーカドーは、サイズによって3円と5円。紙袋は10円。

イオンは、サイズごとに2円、3円、5円。紙袋は10円。

デパートの三越伊勢丹は、食品売り場のレジ袋を順次紙袋に切り替えていて、大きいものは50円。小さいものは30円。食品以外の売り場の紙袋は従来通り無料だということです。

衣料品のユニクロも紙袋に切り替えを進めていて、今後、有料化する方針です。

ちなみにファストフードの店は無料のまま。

例えば、マクドナルドは5年前からバイオマス素材を配合した地球にやさしいレジ袋を使っていて、他の店も順次切り替えているということです。やはり食べ物なので、衛生面での配慮もあったということです。

■コロナ対策で気をつけたい点

これから買い物でエコバッグを使うケースが増えることになりますが、新型コロナウイルス対策にも気をつけたい点があります。

新型コロナウイルスが出てくる前に行われた調査では、半数以上がエコバッグを洗ったことがないと答えています。

ただ、これからは注意が必要です。

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は『布製バッグは1日、プラスチック製には4日間ほどウイルスが付着している可能性がある』といいます。

また、ビニールやナイロン製のエコバッグもプラスチック製と同等とみなされるため、長く付着するというわけです。

注意点として『帰宅後まずは手を洗う』『食材をだしたら、洗えるエコバッグは洗う』ということです。

洗えないものなら持ち手の部分や、外側にウイルスがついている可能性があるので、アルコールを70%以上含んだウェットティッシュで拭き取ると良いということです。

また、エコバッグを渡す際に、お店の方にも迷惑がかからないためにも配慮したいです。

レジ袋は、今問題になっているプレスチックゴミの全体のごく一部です。

これを第一歩に、環境を守るために理解を広めていきたいと思います。
ラベル:レジ袋有料化
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2020年06月20日

39道府県が宿泊料金割引

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。都道府県境をまたぐ移動の自粛が19日に全面解除され、各自治体は経済活動の活性化に力を入れている。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる

 政府は国内旅行を補助する「Go To キャンペーン」を8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。

 内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県。
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2020年06月08日

パイロット養成機 不足

昨春、航空自衛隊の主に戦闘機パイロットの養成に使用されているT4練習機のエンジンに不具合が見つかった問題で、部品の交換作業が長引き、配備するT4が足りない状態が続いていることが分かったそうです

 
 T4は曲技飛行チーム「ブルーインパルス」(宮城県・松島基地)も使用しており、防衛省は編成を6機から4機に減らし、パイロット養成用を優先させる。来年の東京五輪・パラリンピックの時期が近づけば、6機に戻す方針。

 空自などによると、不具合は昨年4月、三沢基地(青森県)のT4が訓練中に発生し、片方のエンジンを停止させ緊急着陸した。異常な振動でエンジン内部が損傷したことが判明。同年1月にも浜松基地(静岡県)で、地上でエンジンを回している最中に異常があった。

 振動を抑制する「バッフル」と呼ばれる部品の交換を進めているが、双発の約200機のエンジンをいったん外して作業する必要があり、時間がかかっている。

 国産のT4は、教育訓練や技量維持のために使われ、飛行教育部隊がある浜松、芦屋基地(福岡県)や、戦闘機を運用する基地に配備。しかし、配備から30年以上経過し、整備しても規定通りの出力が得られない場合があり、エンジンを組み直したり、部品の配列を変えたりしながら使用している。
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2020年05月28日

21年度から 9月入学 見送り

政府・与党は27日、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて検討した2021年度からの「9月入学」の導入を見送る方針を固めた。政府・与党は緊急事態宣言中の授業の遅れを取り戻す方策として検討したが、保育の期間にしわ寄せがいくなど課題が多く、教育現場を混乱させかねないと判断した。安倍晋三首相が夏までに正式判断する。

 自民党の秋季入学制度検討ワーキングチーム(WT、座長・柴山昌彦元文部科学相)は27日、9月入学への移行は一定の準備期間や国民的な合意が欠かせず時期尚早だとする提言骨子案を党幹部に提示した。WTは一方で今年度に限り就学期間を1カ月程度延ばす特例措置の検討を政府に要請し、来年の大学入試も2週間から1カ月程度遅らせるよう求める。公明党も21年度までの9月入学に反対する方針で、山口那津男代表は「時間をかけた十分な議論が必要だ」と述べた。

 9月入学は緊急事態宣言の発令に伴う休校長期化を踏まえ、東京都の小池百合子知事らが提唱した。安倍晋三首相も4月29日の衆院予算委員会で「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と表明。与党内でも「秋入学が多い欧米への留学促進や国際化につながる」などの賛成意見もあり、文科省は来年9月の導入を前提に入学者を「6歳〜7歳5カ月」まで拡大するなど3案を検討した。

 だが、保育の期間が延び、待機児童が一定程度は増えるなどの懸念が広がり、学校現場や市区町村から慎重論も強まった。就職活動時期や関連法令などの見直しなどの必要もあり、文科省も導入の場合は家庭の追加負担総額が2兆5000億円に上るとの試算を示した。25日に緊急事態宣言が全面解除となり「夏休みを活用するなど学習の遅れを取り戻す議論を優先すべきだ」との意見が強まった。首相も25日の記者会見で「9月入学は有力な選択肢」としながら「慎重に検討していきたい。拙速は避けたい」とトーンダウン。首相はウイルス感染の「第2波」「第3波」で休校期間がさらに延びることを警戒しており、9月入学見送りの正式決定までは時間をかける構えだが、首相側近は「もともと導入は難しいことは分かっていた。特にコロナで大変な時はやるべきではない」と述べた。

 一方で、自民党内では9月入学賛成派も多いことから、政府・与党は将来的な9月入学導入についての議論は続ける構えだ。与党内では一律的な導入は当面見送るものの、独自に9月入学への移行を希望する大学などがあれば支援策を行う案も出ている。
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2020年05月26日

6月19日から全国での都道府県をまたぐ移動

政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受けて、社会経済活動を段階的に拡大する指針をまとめた。外出や店舗営業、観光、イベント開催などについて、都道府県知事が域内の感染状況を見ながら約3週間ごとに基準を見直し、6月19日から全国での都道府県をまたぐ移動やプロスポーツの無観客試合などを容認する。

 政府は25日に改定した基本的対処方針で「『新しい生活様式』が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設け、外出自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限の要請などは段階的に緩和する」と定め、対処方針に合わせて外出自粛要請などの緩和指針を示した。

 指針では、都道府県をまたぐ移動は6月1日から容認するが、5月25日に解除された東京、神奈川、埼玉、千葉4都県や北海道との往来は6月18日まで控えるよう求めた。観光は都道府県内なら5月25日、都道府県外へは6月19日から徐々に再開し、8月1日からの全面再開を目指す。

 コンサートや展示会、プロスポーツなどの開催は「屋内では入場者は収容人数の50%を超えない」「屋外はできれば2メートルの十分な距離を取る」との条件を設けた。そのうえで最大収容人数は6月18日までは100人(屋外は200人)、6月19日〜7月9日は1000人、7月10日〜7月31日は5000人とし、8月1日以降に収容人数の制限撤廃(屋内では収容人数の50%以下の上限を維持)を認めた。ただし、全国的な移動を伴うプロスポーツなどは6月19日から認めるが、7月9日までは無観客とした。

 特定地域内での祭りは当面は100人(屋外200人)の制限を設けるが、6月19日以降は解禁する。全国的・広域的な祭りは8月1日以降、十分な間隔を取ることを条件に認める。

 感染リスクが高いとされるカラオケやスポーツジムなどは、人数管理や感染防止策をとったうえで、6月1日から原則として営業再開を認める。一方、接待を伴う飲食店やライブハウスなどは業界や専門家が感染防止策をさらに検討し、6月19日からの本格再開を見込む。

 政府の指針に強制力はなく、都道府県の状況に応じて、知事が特措法24条に基づく「協力要請」を行うことで住民や事業者に協力を求めていく。感染者が再び増加した場合は、緩和の先送りも想定される
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